安保法制から立憲主義を守るための憲法改正。
(1)安保法制の国会の荒れ模様は「立憲主義の存立危機自体」であると感じた。シーレーン防衛や同盟国との集団安全保障には賛成だが、あくまで現行憲法下では限定的にならざるを得ない。個別的自衛権と重なる部分のみに削った対案を出した維新しか評価できない。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(2)違憲の法律を数の論理で強行採決する姿勢は看過できないとして、野党も野党で、現行法で日本の安全が守れるのであれば、対案は出さずとも、少なくとも個別の問題でどのように守れるのか、運用を変えるのか、何かを諦めるのか、立論して提示する必要がある。それをしないのは野党の怠慢だ。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(3)その上で、僕の意見は、憲法を改正すべきだと思う。改正実績が無いので、どの党も諦めた上で、安保法制には全面的に反対か、憲法無視か、極端なものになってしまっている。まず憲法改正を行うことで、議論は高次になる。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(4)憲法改正には反対しないが、自民党のファンキーな憲法改正案には反対という人も少なくないのではないか。そういう潜在的改憲支持層は、「自民党が政権だから改憲反対」に回っている可能性もある。そこで、安保法制に絡み、まず憲法76条のみを最優先で改正することを提案する。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(5)なぜ76条をファーストステップとするのか。左右問わず全ての政党にとって必要性が認められるからだ。まず、今回のように違憲立法が出てきた場合、審査する機関が我が国の場合は最高裁判所となる。しかし最高裁はその他の裁判に忙殺され、違憲審査の役割を十分に果たせていない現実がある。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(6)また、違憲主張するにはその違憲立法により利益が侵害されている当事者でなければならない。つまり現状では安全保障に関する法案で訴えを起こせる人間はごくわずかしかいない。つまり現行憲法を守るということは、立憲主義を守れない場合も起こし得る。
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(7)そこで違憲審査専門の憲法裁判所の設置が必要となる。現行憲法第76条は特別裁判所の設置を禁じているため、これを改正して特別裁判所を置く。憲法を変えることで、立憲君主制・法治国家たる我が国の立憲主義を守る。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(8)これでは、安保法制を合憲として強行採決する側の政党にはあまりメリットがない。しかし現実に自衛隊の任務を大幅に拡張し、世界中で米軍と共同でより深い作戦を遂行するには、決定的に欠けているものがある。それが軍法会議である。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(9)万が一、自衛隊が同盟軍や現地人を誤射、殺傷した場合や、略奪や逃亡が発生した場合に、それをまともに裁けず風紀統制できない組織では国際問題になりかねない。やはり特別裁判所たる軍法会議による自衛隊の統制が不可欠。いずれにしても憲法76条改正の議論は避けては通れない。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(10)以上の理由により、現時点では安保法制には賛成できない。我が国の立憲主義を守るにしても、自衛隊の任務拡大と法的統制を実現するにしても、憲法改正が最優先の課題であると思う。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
(11)そもそも選択肢がない上での平和主義は高潔だろうか？日本国憲法は70年持つほど、先進的であったと考える。だが、限界もある。改憲後も、我が国は民主的に平和主義を選択、決意を新たにすべきだと思う。
— Sunao.K (@sunao365) 2015, 8月 5
